1. 経営ビジョン

当社は「三方良し」を理念に、お客様、お客様の顧客、そして自社の三者が喜べる状態をつくることを目指しています。人口減少と人手不足が進むなかで、京都・関西の中小企業、とくに建設業の事業者は、事務作業や情報発信に十分な人手をかけられなくなっています。一方で、クラウドのツールや生成AIによって、少ない人数でも業務を回し、情報を届けられる環境が整ってきました。

当社は、Web制作で培った技術と、事務の現場を担う人の力を組み合わせ、中小企業が「人が足りなくても続けられる仕組み」を持てるよう支援します。

2. ビジネスモデルの方向性

• Webサイトの制作・保守、Googleマップ対策、SNS・LINEの運用を、公開後も継続して支える保守・運用型の事業を柱とします。
• 建設業の事業者向けに、事務の代行と業務システムの開発を組み合わせて提供します。事務を当社が担いながら、その業務をツールに置き換え、お客様の社内に定着させます。
• 制作の工程に生成AIとクラウドのツールを取り入れ、品質を保ちながら納期と外注費を抑えます。

3. DX戦略

3-1. デジタル技術を活用した取り組み

• 制作工程：構成案、原稿の下書き、画像の加工、コーディングの一部に生成AIを使い、担当者は企画と確認に集中します。
• 事務代行：建設業の書類作成・申請・請求などの業務を、当社の業務管理ツールで受け付け・進行・記録し、複数の担当者で分担できるようにします。
• お客様への提供：アクセス解析と検索順位のデータを定期的に集計し、改善の提案に使います。

3-2. 組織づくり・人材育成

• 代表取締役がDX推進の責任者を務め、毎月の社内会議で取り組みの進み具合を確認します。
• 社員は、生成AIとクラウドのツールの使い方を業務の中で学び、社外の研修も受講します。
• 社外のデザイナー・エンジニアとも同じツールで情報を共有し、一つのチームとして案件を進めます。

3-3. ITシステム・デジタル技術の活用環境

• 案件の進行、顧客とのやり取り、請求はクラウドのサービスで管理し、場所を選ばずに仕事ができる環境を整えます。
• 建設業向けの業務管理ツールを外部の開発会社とともに整備し、事務代行の契約が増えても対応できる体制をつくります。

3-4. 現状の課題

代表取締役が自社のITシステムの現状を年に1回点検し、次の課題を把握しています。これらを3-1〜3-3の取り組みで順に解消します。

• 案件管理・顧客対応・請求が複数のクラウドサービスに分かれており、情報の転記が残っています。
• 建設業向けの業務管理ツールは案件ごとの個別開発が多く、共通化が進んでいません。
• 生成AIの利用が担当者の経験に依存しており、手順の標準化と品質確認のルールづくりが途中です。
• 利用するクラウドサービスのアカウントと権限が増えており、定期的な棚卸しの仕組みが必要です。

4. 成果の指標

次の指標で取り組みの成果を確認し、年に1回このページで公表します。

• 建設業向け事務代行の契約社数：30社（2028年8月まで）
• 保守・運用の継続契約の社数：15社（2028年8月まで）
• 制作の売上に対する外注費の割合：50％以下（2028年8月まで）
• 生成AIを使った制作工程の割合：全案件で1工程以上

5. サイバーセキュリティ

当社は、IPAの「SECURITY ACTION」で二つ星を宣言し、情報セキュリティ基本方針を定めて公表しています。お客様からお預かりする情報とシステムを守るため、アカウントの二段階認証、端末とソフトの更新、アクセス権限の管理を徹底します。

6. 代表者からのメッセージ

Web制作の会社として、私たちはお客様のデジタル化を支える立場にあります。だからこそ、まず自社が新しい技術を使いこなし、その経験をお客様に届けたいと考えています。人が足りないことを理由に、よい仕事や大切な情報発信をあきらめる会社を一社でも減らすこと。それが当社のDXの目的です。

2026年9月18日　代表取締役の決定により策定
2026年10月1日　改定（3-4. 現状の課題を追加）
株式会社THREE D PLUS
代表取締役　窪田一平