PURPOSE
本訓練の目的
本講座は、専門工事業者の職長が、自社施工範囲の施工管理業務をクラウド共有ツールおよび生成AIを用いて遂行できるようになることを目的とした、eラーニング(LMS配信)によるOFF-JT訓練です。LMSにより受講者ごとの視聴ログ・修了状況を管理します。
CASE
こんな状態になっていませんか
工程が、人によってばらつく
元請の工程表から自社の日程を割り付ける作業が、職長個人の経験と勘に依存している。誰が担当するかで、段取りの質が変わってしまう。
取合いが、現場で発覚する
他業種との干渉が、着手してから見つかる。すでに躯体が打たれていたり、天井下地が組まれていたりして、手戻りの費用と日数が膨らむ。
施工計画書の書き方を教わっていない
元請に提出しては、差し戻される。どこまで書けばよいのか、何を根拠にすればよいのかが、社内に基準として存在しない。
報告に、時間を取られる
日報、進捗報告、照会文。現場を終えてから机に向かう時間が長く、職長の負担が年々増えている。
ベテランの段取りが、引き継げない
長年の経験が個人の頭の中にしかない。担当が替わると、同じ失敗が繰り返される。
「デジタル化」に、投資できない
施工管理システムの導入には月額費用がかかる。必要性は分かっていても、規模的に踏み切れない。
FEATURES
この講座が選ばれる4つの理由
① 追加のシステム投資が、要りません
無償で使えるクラウド型の共有表計算ソフト、PDF閲覧・注釈ソフト、生成AI。この3つだけで、工程表の作成から取合い確認、進捗共有までを組み立てます。受講した翌日から、追加費用ゼロで実務に移せます。
② 現場を、1日も止めません
すべてeラーニングです。集合研修のように職人を丸2日現場から抜く必要がありません。雨天中止の日、待機の時間、閑散期。空いた時間に少しずつ進められます。標準学習期間は1か月です。
③ 業種別に、2バージョン
取合いと干渉の章は、業種によって見るべき箇所がまったく違います。第7章・第8章を鉄骨・建築金物版と空調設備版に分けました。自社の仕事に直結する事例だけを扱います。
④ 受講の記録が、そのまま証憑になります
専用の学習管理システム(LMS)で配信します。レクチャー単位の視聴完了、視聴時間、完了日時をすべて記録し、受講履歴として出力できます。助成金の申請で求められる実施状況の確認資料を、こちらでご用意します。
CURRICULUM
全5部・13レクチャー。
合計11時間53分。
すべての章が「何かを作る手順」で構成されています。作業リスト、工程表、手配計画表、干渉リスト、施工計画書、進捗報告、再発防止記録。概念の解説ではなく、成果物を作る画面をそのままお見せします。標準学習期間は受講開始から1か月。時間はすべて実測値です。
工程を組む
総合工程表の読み取りから、作業単位への分解、歩掛による必要人工の算出、共有ソフト上でのバーチャート作成、遅延時の影響範囲の確認までを扱います。
段取りを固める
工程から逆算した手配期日の設定、搬入経路と仮置きスペースの確保、揚重機の使用時間帯の調整までを、工程表に反映する手順で学びます。
取合いを確認する
この2章のみ、業種別に内容が異なります(時間は「鉄骨・建築金物版／空調設備版」の順)。鉄骨・建築金物版はアンカー位置と配筋、仕上げ厚との取合いを、空調設備版は梁下の有効高さ、スリーブと補強筋、他設備との並走を扱います。
現場を回す
施工計画書の構成と記載項目、差し戻される計画書の共通点、出来高の記録と差異の切り分け、報告を上げる基準までを扱います。
生成AIを施工管理に組み込む
扱うのは、施工管理で実際に使う文書の作成手順と、その検証手順です。数値・寸法・日付・数量をどう確かめるか、AIに何を決めさせてはいけないかまで踏み込みます。汎用的なプロンプト技法は扱いません。
※ 合計時間は、鉄骨・建築金物版 11時間53分14秒／空調設備版 11時間54分51秒(いずれも実測値)。
OUTCOME
修了時点で、できるようになっていること。
- 元請の総合工程表から自社施工範囲を抽出し、作業単位に分解した作業リストを作成できる
- 歩掛から必要人工を算出し、投入人数から所要日数を求めて工程に反映できる
- クラウド上の共有ソフトでバーチャート工程表を作成し、関係者と同じデータを見られる状態にできる
- ある作業が遅れたときに、影響を受ける作業と余裕日数を特定できる
- 工程から逆算して、材料・機材の手配計画表を作成できる
- PDF図面を重ね合わせ、他業種との取合いを確認して記録できる
- 干渉箇所を、部位・相手業種・支障・対応案の形式でリスト化し、調整の場に出せる
- 自社施工範囲の施工計画書を、差し戻されない水準で作成できる
- 日々の出来高を記録し、計画との差異から先の完了日を読める
- 生成AIで各種文書のドラフトを作り、数値と日付を検証したうえで完成させられる
- 自社の施工要領と不具合事例を生成AIに蓄積し、現場から照会できる仕組みを構築できる
修了要件は、全13レクチャーの視聴完了です。修了された方には修了証を発行します。
PRICE
受講料
1名あたり 200,000円(税込)。全13レクチャー・合計11時間53分、標準学習期間1か月、修了証の発行を含みます。
受講に含まれるもの
- 全動画教材(全13本・計11時間53分・ナレーション付き)の視聴
- 視聴ログ管理・受講履歴の出力
- 受講期間中(標準1か月)の繰り返し視聴
- 修了証の発行
- 助成金申請に使えるカリキュラム表・記録一式
版の選択と、複数名の受講
鉄骨・建築金物版、空調設備版のいずれかをお選びいただきます。受講者ごとに版を変えることもできます。
複数名での一括受講のお見積りも承ります。受講予定人数と時期を添えて、お問い合わせページよりご連絡ください。
※ 生成AIの利用契約およびツールの利用費用は受講料に含まれません(いずれも無償の範囲で受講可能です)。
SUBSIDY
人材開発支援助成金を使って、
費用負担を抑えて導入できます。
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務に関連した訓練を受けさせた場合に、訓練経費の一部が助成される厚生労働省の制度です。本講座は、事業展開等リスキリング支援コースの要件を満たすよう設計しています。中小企業の場合、経費助成率は75%です。
中小企業の場合の目安(1名あたり)
- 受講料 200,000円(税込) ／ 消費税を除いた額 181,818円
- 経費助成 約136,000円(経費助成率75%)
- 差引のご負担 約64,000円
※ 経費助成は、訓練経費のうち消費税を除いた額を基礎に算定されます。算定基礎の取扱いは管轄の労働局にご確認ください。
※ 消費税額は、課税事業者であれば仕入税額控除の対象となります。
要件との対応
- 訓練時間10時間以上 → 標準学習時間11時間53分
- 標準学習期間1か月以上 → 1か月
- OFF-JT・事業外訓練 → 当社作成のサンプル現場のみを教材とし、進行中の実案件は扱いません
- 実施状況の確認 → LMSの視聴ログ・受講履歴で証明できます
※ eラーニングによる訓練の経費助成限度額は、中小企業で1名あたり15万円です。本講座の助成額はこの限度額の範囲内です。また同一の労働者が助成を受けられるeラーニング訓練は、一の年度で1回までとされています。
※ 支給申請は事業主自身が行うものであり、支給の可否および金額は労働局の審査により決定されます。当社は支給を保証するものではありません。
※ 要件や助成率は年度によって変更されます。最新の支給要領は厚生労働省および管轄の労働局にてご確認ください。
※ 訓練開始前に計画届の提出が必要です。導入をご検討の際は、余裕をもったスケジュールでご相談ください。
FLOW
お問い合わせから、支給申請まで。
お問い合わせ・ヒアリング
受講予定人数、時期、対象となる方の職種をお伺いします。助成金の利用有無もこの段階で確認します。
お見積り・カリキュラム確認
章ごとの時間を記載したカリキュラムをお渡しします。計画届に添付いただける形式です。
計画届の提出貴社
訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、労働局へ提出いただきます。事前に職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定が必要です。
アカウント発行・受講開始
受講者ごとにアカウントを発行します。PC・スマートフォンのどちらでも受講できます。
受講期間(1か月)
進捗は管理画面でいつでも確認できます。期間内に全レクチャーを視聴完了していただきます。
修了・記録の発行
受講履歴(視聴完了・視聴時間・完了日時)と修了証をお渡しします。
支給申請貴社
訓練終了日の翌日から2か月以内に、労働局へ提出いただきます。
RECORDS
申請で必要になる記録は、
受講しているだけで残ります。
修了要件
- 全動画教材(全13本・計11時間53分)の視聴完了(LMSの視聴ログで確認)
- 受講期間内に全レクチャーを修了していること
お渡しできる記録・証憑
- 訓練カリキュラム(章別の実測時間・到達目標つき)
- 受講者名簿
- 受講履歴(レクチャー単位の視聴完了・視聴時間・完了日時)
- 修了証の発行記録
- 請求書・お支払いを確認できる書類
※ 修了証には、講座名・訓練時間・受講期間・主な到達目標・受講者氏名・発行日を記載します。
SCOPE
本講座に含まれない内容
対象範囲を明確にするため、扱わない内容を公開しています。
法定教育は含みません
- 労働安全衛生法第60条に基づく職長・安全衛生責任者教育
- 同法に基づく各種特別教育・技能講習
- 安全衛生管理に関する単元は設けていません
施工管理以外の業務は扱いません
- 労務安全書類(グリーンファイル)の作成、建設サイト系サービスへの入力
- 建設キャリアアップシステム、建設業許可、経営事項審査の手続き
- 実行予算の編成、原価管理、請求・支払に関する事務
- 生成AIの汎用的なプロンプト技法、DXの概念解説、一般的なPC操作
FAQ