中小機構のサイバーセキュリティ特別相談窓口とは|無料で何度でも・相談前の準備

中小機構のサイバーセキュリティ特別相談窓口とは|無料で何度でも・相談前の準備

中小機構の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」とは、中小企業の情報セキュリティ対策について、無料で何度でも電話相談できる窓口です。2026年10月27日付けで設置され、受付は平日9時〜17時、電話番号は03-5860-1869です。「何から手を付ければいいか分からない」「社内に詳しい人がいない」という段階から相談できます。この記事では、公表されている内容と、相談の前にそろえておくと話が早い情報を、Webサイトやサーバーを管理している制作会社の立場から整理します。

サイバーセキュリティ特別相談窓口の概要

電話で相談するビジネスパーソン
Photo by Julian Hochgesang on Unsplash

窓口は、中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が運営する「IT経営サポートセンター」に置かれています。中小機構は設置の理由を「我が国企業等に対するサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えい被害などが多数発生しております」と説明しています。

名称サイバーセキュリティ特別相談窓口
設置日2026年10月27日
電話番号03-5860-1869
受付時間平日9時00分〜17時00分
費用無料(通話料は相談者の負担)
回数何度でも相談できる
運営中小機構 IT経営サポートセンター

J-Net21の記事によると、これは経済産業省の発表に基づく取り組みです。中小機構のIT経営サポートセンターに加えて、各都道府県の「よろず支援拠点」にも同じ名前の窓口が置かれています。商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じて、中小企業へ情報を届ける取り組みも同時に始まりました。

電話のほかに、経営相談チャットサービス「E-SODAN(イーソーダン)」でも、平日9時〜17時に専門家とチャットで相談できます。電話がしにくい職場では、こちらを使う方法もあります。

相談できる内容

相談できるのは、情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産の管理、社内の管理体制の4つです。中小機構の案内には「中小企業の情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産管理、管理体制等に係る相談」と書かれています。

  • 情報セキュリティ対策:自社に必要な対策は何か、どこから始めるか
  • リスクの整理:顧客情報や取引データが漏れたら何が起きるか、どこが弱いか
  • 情報資産の管理:パソコン、メール、Webサイト、クラウドサービスなど、守る対象の洗い出し
  • 管理体制:誰が責任者で、何かあったとき誰が判断するか

IT経営サポートセンターはふだんから、セキュリティ対策の相談として「自社に必要な対策が分からない」「テレワークで情報が漏れないか心配」「IT担当者がいない」といった例を挙げています。専門知識がない状態で相談してよい窓口です。

相談の前にそろえておくと話が早いもの

相談の前に「自社が使っているもの」と「それぞれを誰が管理しているか」を書き出しておくと、具体的な助言をもらいやすくなります。制作の現場でセキュリティの相談を受けるときも、最初の30分はこの確認に使うことがほとんどです。

チェックリストを確認する様子
Photo by Glenn Carstens-Peters on Unsplash
  1. Webサイト:URL、使っている仕組み(WordPressなど)、制作・保守をしている会社
  2. サーバーとドメイン:契約しているサーバー会社とドメインの管理会社、契約者の名義
  3. メール:会社のメールがどこで動いているか(サーバーのメール、Google Workspace、Microsoft 365など)
  4. パソコンとスマホ:台数、OSの更新を誰が管理しているか、ウイルス対策ソフトの有無
  5. 顧客情報の置き場所:Excel、共有フォルダ、クラウド、通販サイトの管理画面など
  6. 外部に任せているもの:保守契約の内容、緊急時の連絡先

すでに気になることが起きている場合は、「いつ」「何を見て」「誰が」気づいたかをメモしておいてください。届いたメール、表示された画面、管理画面の通知は、消さずにスクリーンショットで残しておきます。時刻が分かると、原因を絞り込みやすくなります。

窓口と、制作会社・サーバー会社の役割の違い

公表されている内容を見るかぎり、特別相談窓口は対策や体制について助言をする場です。Webサイトの更新や設定変更そのものは、そのサイトを管理している制作会社やサーバー会社が行います。助言をもらったら、作業する人にそのまま伝えられる形にしておくと、対策が止まりません。

こんなときまず相談する先
何から対策すればいいか分からない、社内ルールを作りたいサイバーセキュリティ特別相談窓口、よろず支援拠点
Webサイトの更新・改ざんの確認・WordPressやPHPの対応サイトを管理している制作会社
サーバーの設定、メールの送受信の異常契約しているサーバー会社
不正アクセスや金銭被害がすでに起きている都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
個人情報が漏えいしたおそれがある個人情報保護委員会への報告が必要か確認する

2026年10月はPHPの重大な脆弱性やフィッシングの増加が続き、弊社にも「うちのサイトは大丈夫か」という問い合わせが多く届きました。経過は2026年10月21日、PHPの重大な脆弱性で何が起きたか(まとめ)と不正アクセスの報告一覧(2026年9〜10月)にまとめています。サイトの状態を確かめたいときは、窓口で全体の方針を相談しつつ、サイトの管理者にも確認を依頼するのが確実です。

小さな会社ほど早めに相談したほうがよい理由

社員が少ない会社ほど、パスワードやサイトの管理が1人に集まり、その人しか状況を知らないことがよくあります。担当者の退職や急な不在で、サーバーのログイン情報が分からなくなる例は珍しくありません。費用がかからず何度でも相談できる窓口は、こうした「誰が何を持っているか」を整理するきっかけに向いています。

取引先から「セキュリティ対策の状況を教えてください」と聞かれる場面も増えています。相談して整理した内容は、そのまま社内の管理表や取引先への回答の下書きになります。被害が起きてから慌てて調べるより、落ち着いているうちに一度話を聞いておくほうが、結果的に手間もお金もかかりません。

よくある質問(FAQ)

相談は本当に無料ですか?

はい、無料です。中小機構の案内では「費用:無料(通話料は相談者負担)」とされています。回数の制限もなく、何度でも相談できます。

電話番号と受付時間を教えてください。

電話番号は03-5860-1869、受付時間は平日9時00分〜17時00分です。チャットで相談したい場合は、同じ時間帯に「E-SODAN(イーソーダン)」を利用できます。

ITに詳しくなくても相談できますか?

できます。「自社に必要な対策が分からない」「IT担当者がいない」という段階からの相談が想定されています。使っているサービスと管理している会社を書き出しておくと、話が進めやすくなります。

近くで相談できる場所はありますか?

J-Net21によると、各都道府県の「よろず支援拠点」にも同じ特別相談窓口が置かれています。地元の窓口で対面の相談をしたい場合は、お住まいの都道府県のよろず支援拠点に問い合わせてください。

Webサイトの修正も窓口でしてもらえますか?

公表されている内容は、対策や管理体制についての相談(助言)です。サイトの更新や設定の変更は、サイトを管理している制作会社やサーバー会社に依頼してください。弊社が管理しているサイトについては、担当者までお気軽にご連絡ください。

出典:中小機構「サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置について」(2026年10月27日)、J-Net21「中小企業・小規模事業者向け『サイバーセキュリティ特別相談窓口』を設置」(2026年10月27日)、中小機構 IT経営サポートセンター

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