「人材紹介を使って採用したいけれど、手数料はいくらかかるの？」——採用を検討する経営者・人事担当者にとって、気になるのが人材紹介会社に支払う手数料です。相場は想定年収の30〜35%が一般的ですが、職種によって幅があります。この記事では、人材紹介の手数料相場を職種別の早見表で紹介し、計算方法や返金規定（返戻金）までわかりやすく解説します。
人材紹介の手数料とは？
人材紹介（有料職業紹介）は、採用したい企業に、条件に合う求職者を紹介してくれるサービスです。多くは成功報酬型で、採用が決まって初めて手数料が発生します（求人を出すだけなら費用はかからないのが一般的）。この手数料の相場が、採用した人の「想定年収」の30〜35%です。
職種別の手数料相場【早見表】
手数料率は職種や採用難易度によって変わります。専門性が高く採用が難しい職種ほど、料率は高くなる傾向があります。
| 職種・タイプ | 手数料率の目安 |
|---|---|
| 一般事務 | 30%前後 |
| 総合型（幅広い職種） | 30〜35% |
| IT人材 | 35〜40% |
| 業界特化・独占案件など | 35〜40% |
| 経営幹部・エグゼクティブ | 35〜50% |
| 医療・看護 | 20〜25% |
全体としては35%が最も一般的な水準です。採用難易度の高いIT人材や経営幹部は高め、一方で医療・看護などは比較的低めの料率になっています。
手数料の計算方法
手数料は、採用した人の「想定年収（理論年収）」をもとに計算します。想定年収には、基本給だけでなく賞与（ボーナス）なども含まれます。
計算例：基本月給45万円・年間賞与180万円の場合
- 想定年収＝（45万円 × 12か月）＋ 賞与180万円 ＝ 720万円
- 手数料（料率35%の場合）＝ 720万円 × 35% ＝ 252万円
このように、年収が高い人材ほど手数料の金額も大きくなります。採用計画を立てるときは、この費用感を織り込んでおくことが大切です。
知っておきたい「返金規定（返戻金制度）」
採用した人が早期に退職してしまった場合に備えて、多くの人材紹介会社には「返金規定（返戻金制度）」があります。これは、紹介手数料の一部を返金してくれる仕組みです。一般的な水準は次のとおりです。
- 入社から3か月以内の退職で、手数料の50%程度が返金されるのが一般的
- 返金割合は「1か月以内は◯%、3か月以内は◯%」など、期間に応じて段階的に決まっていることが多い
返金の条件や割合は会社ごとに異なるため、契約前に必ず確認しておきましょう。特に「自己都合退職に限る」などの条件がある場合が多い点に注意です。
契約前にチェックしたいポイント
- 手数料率：何%か、想定年収の範囲（賞与を含むか）はどうか
- 返金規定：早期退職時の返金割合と条件
- 支払い時期：いつ支払うのか（入社後◯日など）
- 成功報酬型か：採用が決まるまで費用が発生しないか
料率だけでなく、返金規定やサポート内容も含めて総合的に比較するのがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
Q. 30〜35%は高くないですか？
A. 採用にかかる工数や難易度を考えると、妥当とされる水準です。自社で採用活動をする手間・時間コストと比較して判断しましょう。
Q. 求人を出すだけで費用はかかりますか？
A. 多くは成功報酬型で、採用が決まって初めて手数料が発生します。ただし契約形態によるため、事前に確認しましょう。
Q. すぐ辞めたら払い損ですか？
A. 返金規定（返戻金制度）があれば、一定期間内の早期退職で手数料の一部が返金されます。契約前に返金条件を確認しておくと安心です。
※料率や返金規定は会社・時期により異なります。最新の条件は各社にご確認ください。
