2026年10月に受付中・受付予定の補助金・助成金のうち、神奈川県・東京都・北海道で中小企業が使える7制度を一覧にまとめました。設備導入(ロボット・太陽光発電・蓄電池・除雪機械)、事業承継、製品開発、観光資源の維持保全、宿泊税に対応したシステム整備と、対象のテーマは幅広く、締切が1か月ほどしかない制度や、予算が残りわずかの制度もあります。この記事では、各制度の対象者・補助率・上限・受付期間を自治体などの公式ページで確認したうえで整理し、申請前に共通して押さえておきたい注意点もあわせて解説します。情報は2026年10月15日時点のものです。
2026年10月に公募中の補助金・助成金7制度の一覧

まず7制度の全体像です。対象地域が決まっている制度ばかりなので、最初に「自社の本店・事業所・設置場所が対象地域にあるか」を見てください。
| 制度名(地域) | 補助率・上限 | 受付期限 |
|---|---|---|
| ①ロボット導入支援補助金 (神奈川県) | 1/2(中小・個人)、1/3(その他)/上限100万円 | 2027年2月12日 |
| ②重点対策加速化事業費補助金 (神奈川県鎌倉市) | 太陽光5万円/kW、蓄電池1/3(kWh単価に上限) | 2027年1月15日 |
| ③事業承継支援助成金(第3回) (東京都) | 2/3以内(一部10/10)/上限200万円 | 2026年12月15日17時 |
| ④観光資源の維持保全支援事業 (東京都) | 2/3以内/上限1,000万円(重点エリアは3/4以内・1,500万円) | 2027年1月29日必着 |
| ⑤製品開発着手支援助成事業 (東京都) | 1/2以内/上限100万円 | 2026年11月18日17時 |
| ⑥道路除雪機械購入補助金 (北海道旭川市) | 1/2以内/上限 新車300万円・中古車200万円(1台) | 2027年2月26日 |
| ⑦宿泊税システム整備費補助金 (北海道苫小牧市) | 上限50万円/施設(補助率は市に確認) | 市に確認(事業完了は2027年3月10日まで) |
「予算に達し次第終了」と書かれている制度は、表の受付期限より前に締め切られることがあります。検討している場合は、受付状況を早めに確認してください。
設備導入の補助金(神奈川県・鎌倉市)
神奈川県では、ロボットの導入と、太陽光発電・蓄電池の設置に使える補助金が受付中です。どちらも交付決定を受けてから契約・発注するのが原則です。
①神奈川県 ロボット導入支援補助金
「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットを導入する県内の法人・個人事業主などを対象に、購入費の一部を補助する制度です。対象は県が指定したロボットに限られ、交付要綱の別表や「補助金対象ロボットの紹介」ページに一覧があります。2026年10月9日には対象ロボットが3件追加されました。
補助額は、本体価格と対象付属品の合計(税抜き)に補助率をかけた額で、中小規模の法人・個人事業者は1/2、それ以外は1/3です。上限は1申請者につき100万円で、台数の上限はありません。導入先の施設が同じなら、申請者が別でも上限は1施設100万円です。受付は2027年2月12日までの先着順で、予算に達した時点で終了します。県内の企業にロボットを貸し出すリース会社・レンタル会社(県外の会社でも可)や、製造元から直接借りて使う場合も対象になります。
ロボット補助金で気をつけたい条件
公式ページでは「交付決定通知書が到達してから」契約・引き渡し・設置工事・支払いを行うよう明記されています。交付決定までは県警への照会などで1か月以上かかる場合があるため、導入時期から逆算して申請する必要があります。そのほか、交付決定から3年以上使用すること、未使用品であること、ロボット本来の用途で使うこと、2027年3月31日までに事業を完了して実績報告を出すこと、国・市町村などの別の補助金と重ねて受けないことが条件です。見積書は販売者に依頼し、その際に補助金を使う予定だと伝えておきます。
②鎌倉市 重点対策加速化事業費補助金(事業者向け)
鎌倉市内に太陽光発電設備を設置する中小企業等の事業者を対象とした補助金です。太陽光発電設備は1kWあたり5万円で、容量は「パネルの公称最大出力の合計」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計」のうち低い方を使い、小数点以下は切り捨てます。蓄電池は、蓄電システムと工事費(税抜き)の合計の1/3で、1kWhあたりの価格に上限があります。蓄電池だけの設置は対象外で、太陽光と同時に導入する場合に限られます。
主な要件は、FIT・FIPの認定を取らないこと、発電量の50%以上を自家消費することです(30%以上を自家消費し、残りを県内で消費する形も認められています)。建材一体型の太陽光発電設備とソーラーカーポートは原則対象外です。自己所有型のほか、PPA・リース型(申請者はPPA事業者・リース事業者)でも利用できます。
鎌倉市の補助金は予算の残りに注意
受付期間は2027年1月15日までですが、市のページによると、2026年10月9日時点で予算(全体4,610万円)の執行率は約95%です。予算を超えた日の申請は抽選で受付順を決めるため、満額にならない場合や対象外になる場合もあります。原則として、契約か着工のどちらか早い方より前に申請します。窓口は市役所ではなくコールセンター(0120-201-603)で、電子申請か郵送で提出します。なお、個人(家庭用)向けの枠は6月で終了しています。
東京都の助成金(事業承継・製品開発)

東京都中小企業振興公社の助成金は、どちらも電子申請システム「Jグランツ」でしか受け付けておらず、事前に「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。IDの発行には時間がかかるので、まだ持っていない場合は先に申し込んでおきます。
③事業承継支援助成金(第3回)の概要
都内に登記上の本店か支店がある中小企業を対象に、事業承継や経営改善のために外部の専門家へ委託する費用の一部を助成します。助成率は2/3以内で、限度額は200万円(申請下限20万円)です。小規模企業者がA・B・Dタイプで企業価値・事業価値の算定に取り組む経費は、10/10以内になります。受付は2026年10月13日〜12月15日17時で、助成対象期間は交付決定日(2027年3月1日予定)から最長8か月です。
事業承継支援助成金の4つのタイプ
申請では次の4タイプから1つを選びます。どのタイプでも、公社の支援を受けていることや、期間内に現地診断を受けられることといった前提条件があります。公社の支援を受けていない場合も、申請前の個別相談を受ければ申請できます。
| タイプ | 想定する状況 | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| A 後継者未定 | 第三者への譲渡(M&Aなど)を目指す | 自社株式の評価、セルフ・デューデリジェンス、後継者候補の人材紹介、FA・仲介業者との契約 |
| B 親族内・従業員承継 | 決まった後継者へ引き継ぐ | 自社株式の評価、株式譲渡・相続手続きの専門家委託、幹部社員の確保・育成 |
| C 企業継続支援 | 公社の企業継続支援を受けて経営改善に取り組む | 公社の支援を受けた事業者向けの経費 |
| D 譲受支援 | 事業や株式を譲り受ける | デューデリジェンス、契約書の作成・レビュー、統合(PMI)計画の策定 |
⑤製品開発着手支援助成事業の概要
新しい製品・技術を開発する前の段階で、外部の力を借りて技術的な課題を検討する費用を助成する制度です。対象は、都内に登記上の本店か支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者(会社・個人事業者)と、都内での創業を具体的に計画している個人です。助成率は1/2以内で、上限100万円・下限10万円です。
対象経費は「原材料・副資材費」と「委託・外注費」で、原材料・副資材費だけでは申請できません。ニーズ調査のための市場調査費も、交付申請額のうち25万円までは対象になります。検討の結果、開発の方針を変えても構いません。受付は2026年10月28日〜11月18日17時の約3週間と短く、助成対象期間は2027年3月1日から2028年2月29日までです。
製品開発着手支援で対象外になりやすい事業
公社の案内では、次のような事業は対象外とされています。計画を書く前に、自社の取り組みが当てはまらないか確認しておくと手戻りを減らせます。
- 製品化までの研究開発計画がはっきりしない企画段階のもの、基礎研究
- 技術検討がほぼ終わっているもの、量産段階のもの、すでに売上が出ているもの
- 既製品の模倣や軽い改良にとどまるもの
- 開業資金・運転資金・設備投資が目的のもの、製作物の販売が目的のもの
- 他社の研究開発のための検討、特定の顧客向けで汎用性がないもの
観光・宿泊関連の補助金(東京都・苫小牧市)
宿泊業・飲食業向けには、歴史ある施設や技術を守るための補助と、宿泊税の導入に伴うシステム整備の補助があります。
④東京都 歴史ある建物や技術等観光資源の維持保全支援事業
都内の宿泊事業者・飲食事業者などの観光関連事業者を対象に、観光資源として活用されている古い施設や技術を守る取り組みを支援する制度です。対象は、おおむね築50年以上の観光施設の維持保全(例:建設当時の特色が残る老舗料理店の補修工事)と、おおむね50年以上の実績がある技術などの維持保全(例:郷土料理の技を継ぐための人材募集・研修)です。工事費のほか、人材の確保・育成費や広報PR費なども対象になります。
補助率は2/3以内、上限は1,000万円です。受付は2027年1月29日(必着)までで、東京共同電子申請・届出サービスか郵送で申請します。補助対象期間は交付決定から1年以内です。
重点エリアなら補助率と上限が上がる
重点エリアの中で、エリアの計画書に沿った取り組みを行う場合は、補助率が3/4以内、上限が1,500万円に引き上げられます。現在の重点エリアは、台東区上野四丁目・六丁目と、葛飾区柴又七丁目です。該当するかどうかや計画書の内容は、事前に問い合わせて確認します。
⑦苫小牧市 宿泊税システム整備費補助金
苫小牧市では2027年4月に宿泊税の導入が予定されており、その対応に必要なレジシステムの構築・改修や機器の購入費を、1施設あたり50万円まで補助します。対象経費は、レジシステムの構築・改修、ソフトウェアの購入、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー(複合機を含む)、POSレジ・モバイルPOSレジの購入です。リース・レンタルの費用、クラウド型システムの月額料金・通信費、消費税は対象外です。
交付決定の前に発注・購入・契約したものは対象外で、概算払いもありません。事業は2027年3月10日までに完了する必要があります。市のページでは補助率と受付期間の記載を確認できなかったため、申請前に市民税課(税制係 0144-32-6244)へ確認してください。
地域インフラの補助金(旭川市)
旭川市では、2026年度から除雪機械の購入費を補助する制度が新しく始まりました。対象は市の除排雪を担う元請け事業者に限られます。
⑥旭川市 道路除雪機械購入補助金
旭川市の総合除雪維持業務を受託している事業者(共同企業体の代表者・構成員)が、ロータリ除雪車・除雪グレーダ・除雪トラックを購入する費用の1/2以内を補助します。上限は新車1台300万円、中古車1台200万円です。下請けで除排雪をしている事業者は対象外です。対象は機械本体・付加仕様・付属品とその消費税で、納入費用・登録料・保険料は含まれません。既存機械を更新する場合は下取り額を差し引いて計算します。
受付は2027年2月26日まで(土日祝日を除く)で、予算に達した時点で終了します。申請書は雪対策課へ持参します。補助を受けた機械は、事業完了から5年間、旭川市の市道の除排雪に使う必要があります。
申請前に共通して確認しておきたいこと

制度ごとに細かい条件は違いますが、つまずきやすいポイントはどの制度でもほぼ同じです。申請を考えている場合は、次の4点を先に確認してください。
交付決定の前に契約・発注しない
今回の7制度のうち、ロボット・鎌倉市・苫小牧市は、交付決定より前の契約・発注が対象外と明記されています。補助金でいちばん多い失敗は「先に買ってしまい、後から申請しようとした」というものです。見積書の取得までにとどめ、発注は交付決定通知が届いてから行います。
GビズIDプライムは早めに取得する
東京都の2つの助成金はJグランツでの電子申請だけで、GビズIDプライムがないと申請画面に進めません。ほかの国の補助金でも使うIDなので、今回の制度が対象外でも、取得しておくと次の機会に慌てずに済みます。
先着順か審査型かで準備の進め方が変わる
ロボット・鎌倉市・旭川市は予算の範囲内での先着順で、予算を超えた日の申請は抽選になる制度もあります。こうした制度では、書類を早く揃えることがそのまま採択の可能性に直結します。一方、東京都の助成金は受付期間内に申請し、審査を経て交付が決まります。受付期間が短い製品開発着手支援は、受付開始前に計画書の下書きを済ませておくのが現実的です。
実績報告の期限まで含めてスケジュールを組む
補助金は、事業を終えて実績報告を出し、金額が確定してから振り込まれる後払いです。ロボットは2027年3月31日まで、鎌倉市は2027年2月15日まで、苫小牧市は2027年3月10日までに事業を完了する必要があります。納期の長い機械や工事を伴うものは、期限に間に合うかを販売店・施工会社と先に確認しておきます。
対象地域外の会社が自社で使える制度を探す方法
今回の7制度は地域が限られているため、関西など他の地域の会社は対象になりません。地域の制度は国の制度より競争が少ないことも多いので、自社の所在地で探す習慣をつけておくと役立ちます。
国の検索サイトで地域を絞って探す
中小企業庁の「ミラサポplus」や、中小企業基盤整備機構の「J-Net21」の支援情報ヘッドラインでは、都道府県や目的を指定して補助金・助成金を検索できます。最初の絞り込みに使い、気になる制度が見つかったら各自治体の公募要領で詳細を確認する、という使い方が効率的です。
都道府県・市区町村・商工会議所の情報を確認する
市区町村の独自の補助金は、検索サイトに載るまで時間がかかることがあります。本店のある都道府県・市区町村の産業振興課のページと、地元の商工会議所・商工会のお知らせを定期的に見ておくと、公募開始に早く気づけます。
補助金を使って発注するときの注意点(制作の現場から)

Webサイトやシステムの制作の現場でも、補助金を使った発注の相談はよくあります。そのときに気をつけている点を2つ紹介します。
見積書は対象経費と対象外経費を分けてもらう
苫小牧市の補助金のように、機器やソフトの購入は対象でも、月額の利用料や通信費は対象外という制度は少なくありません。東京都の観光資源の補助のように広報PR費が対象に含まれる制度でも、どこまでが認められるかは募集要領しだいです。見積書は対象になりそうな費用と、そうでない費用を分けて作ってもらうと、申請書の経費明細を書きやすくなります。
補助金ありきで内容を決めない
補助率が高いと、本来は必要のない機能や設備まで入れたくなります。ただし、補助金は後払いで、自己負担分もあります。採択されなかった場合でもその投資を行うかを先に決め、補助金はその費用を軽くする手段として考えると、判断を誤りにくくなります。
よくある質問
Q. 補助金と助成金に違いはありますか?
A. 法律上の明確な区別はなく、制度を運営する団体によって呼び方が違います。今回の東京都中小企業振興公社の制度は「助成金」、県や市の制度は「補助金」という名前ですが、どちらも事業にかかった費用の一部を後から受け取る仕組みです。
Q. 東京都の助成金は、都外に本社がある会社でも申請できますか?
A. 事業承継支援助成金と製品開発着手支援助成事業は、都内に登記上の本店または支店があることが条件です。製品開発着手支援は、さらに都内で実質的に1年以上事業を行っていることが必要です。詳しくは各募集要項でご確認ください。
Q. 先に設備を買ってから申請してもいいですか?
A. 多くの制度では対象外になります。今回の制度でも、ロボット導入支援補助金・鎌倉市・苫小牧市は、交付決定前の契約・発注を認めていません。鎌倉市はやむを得ない場合の早期着手の扱いがありますが、条件があります。
Q. 補助金はいつ受け取れますか?
A. 原則として、事業を完了して実績報告を出し、金額が確定した後に振り込まれます。それまでの支払いは自社で立て替えるため、資金繰りの計画もあわせて立てておく必要があります。
Q. 申請を専門家に代行してもらうことはできますか?
A. 東京都の2つの助成金は、同意書(代理申請用)をJグランツにアップロードすれば代理申請ができます。ただし、事業の内容に責任を持つのは申請者本人なので、計画の中身は自社で理解しておくことが大切です。
Q. 受付期間中でも締め切られることはありますか?
A. あります。ロボット導入支援補助金・鎌倉市・旭川市は、予算に達した時点で受付を終了します。鎌倉市は2026年10月9日時点で予算の約95%が執行済みです。最新の受付状況は各公式ページでご確認ください。
まとめ
2026年10月時点で、神奈川県・東京都・北海道では、設備導入・事業承継・製品開発・観光資源・宿泊税対応に使える7つの補助金・助成金が受付中・受付予定です。締切が近いのは東京都の製品開発着手支援(11月18日17時)と事業承継支援(12月15日17時)で、予算が残りわずかなのが鎌倉市の太陽光・蓄電池の補助です。どの制度も、交付決定前に発注しないこと、申請に必要なIDや書類を早めに準備すること、事業完了と実績報告の期限から逆算することが共通のポイントです。本記事の内容は2026年10月15日時点のものです。要件や受付状況は変わることがあるため、最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。
- 神奈川県 ロボット導入支援補助金
- 鎌倉市 重点対策加速化事業費補助金
- 東京都中小企業振興公社 事業承継支援助成金
- 東京都 歴史ある建物や技術等観光資源の維持保全支援事業
- 東京都中小企業振興公社 製品開発着手支援助成事業
- 旭川市 道路除雪機械購入補助金
- 苫小牧市 宿泊税システム整備費補助金
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