ビジネスマネージャーの組織認証審査とは、LINEヤフーが「組織を作った法人・個人事業主が実在するか」と「その組織の管理者がその法人に所属しているか」を確認する手続きです。組織を作っただけでは「未認証」の状態で、オーディエンスやタグの共有、インサイト機能、CRMオプションなど、ビジネスマネージャーの中心機能は使えません。この記事では、公式マニュアル「03. 組織の認証審査」をベースに、2種類の審査方法の違い、必要書類、審査が自動で始まる4つの条件、4つのステータスの意味、否認されたときの対処を、実際の管理画面（固有情報は伏せています）と弊社が書類なしで認証を通した実例を交えて解説します。組織の作成がまだの方は組織の作成とユーザー招待の手順を、アカウント接続がまだの方はアカウント接続の手順を先にご覧ください。
組織認証審査とは？何を確認され、通ると何ができるか
組織認証審査は、ビジネスマネージャーの「組織」に対する審査です。LINE公式アカウントの認証済アカウント審査や、広告アカウントの審査とは別物なので、まず対象を切り分けて理解してください。
審査で確認される2つのこと
公式マニュアルによると、認証審査では「ビジネスマネージャーに組織を作成した法人および個人事業主が実在するか」と「その法人に所属する従業員が組織の管理者であるか」の2点が確認されます。つまり、会社が実在することと、組織を管理している人がその会社の人であることの両方を見ています。登録した担当者のメールや電話に連絡が来るのはこのためです。
認証されると使える機能
認証審査のページには、認証済み組織で使える機能として次の3つが例示されています。
- 組織に接続したアカウント間でのオーディエンスやタグ情報の共有
- サービスを横断してデータを可視化するインサイト機能の利用
- LINE公式アカウント上での顧客情報を活用したCRMオプションの利用
逆に言えば、未認証のままでもLINEヤフー広告の配信自体は可能です。ただし、LINE公式アカウントの友だちデータを広告に使うオーディエンス連携や友だち追加広告は、組織の認証が終わるまで使えません。
認証ページには完了までの5ステップが表示される
ビジネスマネージャーの左メニュー「設定」にある「組織の認証審査」を開くと、現在のステータスと、完了までの5ステップ（ビジネス情報追加→メール認証→アカウント・チャネルを接続→組織認証申請→接続審査）が表示されます。どこまで終わっていて次に何をすべきかがこの画面で分かるので、迷ったらここに戻ってください。
審査方法は2種類｜書類による審査とビジネス情報を基にした審査
組織認証の申請方法は2つあります。法人はどちらでも選べますが、個人事業主は書類による審査が必須です。
ビジネス情報を基にした審査（書類不要）
組織作成時に入力したビジネス情報をもとに審査する方法です。企業の公式Webサイト上で法人名・事業内容・所在地などが確認できることが必須条件になります。書類の準備がいらないので、会社概要ページがきちんと整備されている法人はこちらが最短です。
書類による審査
登録済みのビジネス情報と、提出した書類の企業名・住所などが一致するかを確認する方法です。公式Webサイトがない場合や、店舗情報しか公開していない場合に選びます。個人事業主はこちらが必須です。
どちらを選ぶかの判断基準
| 状況 | おすすめの審査方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 法人で、会社概要ページに法人名・所在地・事業内容がある | ビジネス情報を基にした審査 | 書類不要で申請できる。弊社もこの方法で通過 |
| 法人だが、Webサイトがない・店舗情報しかない | 書類による審査 | Web上で法人の実在を確認できないため |
| 法人で、サイトの住所が登記と違う | 先にサイトを修正してからビジネス情報審査 | 不一致のまま出すと否認の原因になる |
| 個人事業主 | 書類による審査（必須） | マニュアルで書類審査が必須と定められている |
書類による審査で使える必要書類
書類はいずれか1点を提出します。有効期限や条件が書類ごとに異なるので、手元にあるものが条件を満たしているか先に確認してください。
法人の必要書類（いずれか1点）
| 書類 | 有効期限 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| 公共料金の請求書 | 受付日から3か月以内 | 電気・水道料金が対象 |
| 国税の納税証明書 | 1年以内 | 税務署の受領印または電子署名があること |
| 青色申告承認申請書（控え） | 1年以内 | e-Taxで提出した場合は受信通知を追加提出 |
| 社会保険料の領収書 | 1年以内 | 健康保険料・厚生年金保険料が対象 |
個人事業主の必要書類（いずれか1点）
| 書類 | 有効期限 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 指定なし | 開業区分が「開業」であること |
| 営業許可証 | 指定なし | 事前に本人確認（公的身分証の提出）が必要 |
| 青色申告承認申請書（控え） | 1年以内 | e-Taxで提出した場合は受信通知を追加提出 |
| 確定申告書 | 1年以内 | 事業欄に金額の記載があること |
書類の企業名・住所はビジネス情報と一致させる
書類審査は「登録済みのビジネス情報と書類の記載が一致するか」を見ます。書類の住所が旧本店で、ビジネス情報が新本店になっているようなケースは否認の典型です。書類を選ぶときは、ビジネス情報に登録した法人名・住所と同じ表記のものを選んでください。
審査が自動で始まる4つの条件
認証審査は「申請ボタンを押したら始まる」のではなく、次の4条件がすべて揃ったときに自動で始まります。申請したのに「未認証」のまま動かない場合は、どれかが欠けています。
条件1｜組織のビジネス情報がすべて入力済み
法人名・所在地・代表者・担当者などのビジネス情報に空欄がないこと。現行の組織作成フォームでは作成時にまとめて入力しますが、古い組織はビジネス情報が未登録のことがあります。「設定」の「ビジネス情報」で確認してください。
条件2｜組織のメール認証が完了している
担当者の企業メールアドレスに届く認証メールで認証を済ませていること。迷惑メールに入っていて気づかないケースが多いので、届いていなければ迷惑メールフォルダを確認し、再送してください。
条件3｜組織に接続したアカウントが1つ以上ある
LINE公式アカウントやLINEヤフー広告アカウントなど、少なくとも1つのアカウント・チャネルが組織に接続されていること。接続手順はアカウント接続の手順にまとめています。なお、LINE公式アカウントを接続して利用する場合、このステップを完了するにはそのアカウントが認証済アカウントである必要があると認証ページに注記されています。
条件4｜組織認証審査の申請が完了している（日本のみ）
地域が日本の組織は、上の3つが揃ったうえで「組織の認証審査」ページから申請操作を行います。審査方法（書類またはビジネス情報）を選び、必要なら書類をアップロードして申請します。
4つのステータスの意味と、それぞれでやること
ステータスは「組織の認証審査」ページの右上と、組織名の横（「組織未認証」などの表示）で確認できます。組織一覧でも各組織のステータスが並びます。
| ステータス | 状態 | やること |
|---|---|---|
| 未認証 | 組織は作成済みだが、審査開始の4条件を満たしていない | ビジネス情報・メール認証・アカウント接続・申請のどれが欠けているか5ステップ表示で確認する |
| 認証中 | 準備が整い審査が始まっている。この間ビジネス情報は変更できない | LINEヤフーからの確認連絡（メール・電話）に対応できるようにして待つ |
| 否認 | 審査で否認された | 否認理由を確認し、登録内容や書類を修正して再申請する |
| 認証済み | 審査完了。一部の項目は変更不可になる | リソース共有やインサイトの設定に進む |
認証済みになると変更できなくなる項目
認証済みになると、法人はビジネスタイプ・法人番号・法人名・住所が、個人事業主はビジネスタイプ・屋号・オーナー名が変更できなくなります。本店移転や社名変更の予定がある場合は、申請前に反映しておくか、変更後に申請するかを先に決めてください。
認証中はビジネス情報を触れない
「認証中」の間はビジネス情報の編集がロックされます。入力ミスに気づいても審査結果が出るまで直せないので、申請前に法人名の表記（株式会社の前後、全角半角）、住所のビル名・部屋番号、電話番号の桁を見直してください。
否認されたときの対処と、よくある否認理由
否認されても再申請できます。ただし同じ内容で出し直しても結果は変わらないので、理由を特定して直してから再申請します。
Webサイトの記載と登録情報が一致していない
ビジネス情報審査でいちばん多いパターンです。会社概要ページに旧住所が残っている、サイトには略称しか載っていない、事業内容の記載がない、といったケースは実在確認ができません。弊社でも移転前の住所が会社概要に残っていたため、申請前に修正しました。
書類の期限切れ・条件不足
公共料金請求書が3か月を過ぎている、納税証明書に受領印がない、確定申告書の事業欄に金額がない、開業届の区分が「開業」でない、といった条件不足です。書類の表を見直して、条件を満たす別の書類に切り替えます。
担当者の在籍確認が取れない
審査では「組織の管理者がその法人に所属しているか」も確認されます。登録した担当者の電話やメールに連絡がついても、会社の人間だと確認できなければ通りません。フリーメールではなく自社ドメインのメールアドレス、代表電話でつながる番号を登録しておくと確認がスムーズです。
接続したLINE公式アカウントが未認証のまま
接続審査の条件にも関わる点で、LINE公式アカウントを接続して利用する場合は認証済アカウントであることが求められます。LINE公式アカウント側の認証は別途、LINE Official Account Managerの「アカウント認証をリクエスト」から申請します。
制作会社の実例｜書類なし（ビジネス情報審査）で通ったときにやったこと
弊社が自社事業のLINEヤフー広告を開設するにあたり、組織の認証審査を申請したときの流れです。書類は提出していません。
会社概要ページを登記情報にそろえた
自社サイトの会社概要ページで、法人名・登記上の本店所在地・代表者名・事業内容が確認できる状態にしました。移転前の住所が残っていたページは申請前に修正しています。国税庁の法人番号公表サイトで登記上の表記を確認し、それに合わせるのが確実です。
ビジネス情報を先に登録してから広告アカウントを開設した
組織のビジネス情報が未登録のまま広告アカウントの開設ウィザードに進んだところ、「組織と広告アカウントで所在国・地域が異なります」というエラーで止まりました。ビジネス情報を登録した時点で解消したので、順番は「組織作成→ビジネス情報登録→メール認証→広告アカウント開設→組織認証申請」が最短です。
審査中の連絡に出られる体制にした
審査中はLINEヤフーから担当者メールや代表電話に連絡が来ることがあります。登録したメールを日常的に見ているアドレスにし、代表電話は不在時でも折り返せるようにしておきました。連絡が取れないまま日数が経つと、それだけで否認になる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
組織が未認証でもLINEヤフー広告は配信できますか？
配信できます。ただし、オーディエンス連携や友だち追加広告など、ビジネスマネージャーの機能を使う配信は、組織の認証と接続審査が完了するまで使えません。
審査にはどれくらいかかりますか？
公式マニュアルに日数の明記はありません。審査中はLINEヤフーから確認の連絡が来ることがあるので、連絡に早く応じるほど早く終わります。
法人ですが、書類とビジネス情報のどちらで申請すべきですか？
公式Webサイトの会社概要で法人名・事業内容・所在地が確認できるなら、書類不要のビジネス情報審査が簡単です。サイトがない、または店舗情報しか載っていない場合は書類審査を選びます。
個人事業主も認証できますか？
できます。ただし書類による審査が必須で、開業届・営業許可証・青色申告承認申請書の控え・確定申告書のいずれかを提出します。営業許可証で申請する場合は事前に本人確認が必要です。
認証済みになった後、社名や住所が変わったらどうなりますか？
認証済みの組織では、法人のビジネスタイプ・法人番号・法人名・住所は変更できません。変更の予定があるなら、変更を反映してから申請するのが安全です。
否認されたら何回まで再申請できますか？
公式マニュアルに回数の制限は書かれていません。否認理由を確認し、登録内容や書類を修正して再申請します。同じ内容で出し直しても結果は変わらないので、理由の特定を優先してください。
まとめ
ビジネスマネージャーの組織認証審査は、法人・個人事業主の実在と、管理者の所属を確認する手続きで、通るまでオーディエンス共有やインサイトなどの中心機能は使えません。審査は「ビジネス情報入力→メール認証→アカウント接続1件以上→申請」の4条件が揃うと自動で始まり、法人は会社概要ページが整っていれば書類なしで申請できます。認証中はビジネス情報を変更できず、認証済みになると法人名・法人番号・住所は固定されるので、申請前に登記情報とサイトの記載をそろえておくことが、いちばんの否認対策です。前提となる組織の作成とアカウントの接続もあわせてご覧ください。
