LINE公式アカウントの認証済アカウント審査で見られるのは、業種・業態と商品・サービス、企業や店舗の実在、アカウント名、申込情報、申込者の本人確認の5つです。LINEヤフーはユーザーが安心して使えるコミュニケーションを実現するために独自の審査基準を設けており、どれか1つでも基準を満たさないと認証の対象外になります。この記事では、公式コラム「認証済アカウントの審査の目的と確認ポイント」をベースに、5つのポイントそれぞれで何が確認され、どんな場合に対象外になるのか、そして申請前に何を整えておけば通りやすいのかを、制作会社の実務目線で解説します。申請の手順やメリットは認証済アカウントのメリットと申請手順にまとめています。
認証審査の目的｜なぜ審査があるのか
審査の目的は、ユーザーにとって安心で信頼性の高いコミュニケーションを実現することです。認証済アカウントには緑色のバッジが付き、LINEアプリ内で検索できるようになります。つまり認証は「LINEヤフーがこのアカウントの運営者を確認した」という保証であり、その保証を出すために運営者側の実在と適正が確認されます。
個人の情報発信アカウントは最初から対象外
認証の対象は企業・店舗・団体・商品・サービスとして運営されるアカウントです。個人で情報発信するアカウントは、内容にかかわらず認証の対象外とされています。個人事業主でも、屋号や店舗名で事業として運営していれば対象になります。
審査は5〜10営業日、結果が出るまで問い合わせはできない
審査には5〜10営業日かかり、審査状況の問い合わせには対応していません。対象外になった場合、修正して再申請することになるので、最初の申請で5つのポイントをすべて満たしておくのがいちばんの時短です。
ポイント1｜業種・業態、商品・サービスの審査
何が確認されるか
アカウントが扱う業種・業態、商品・サービスが、LINE公式アカウントの利用規約およびガイドラインに適合しているかが確認されます。法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、ユーザーが不快に感じるコンテンツの配信を排除するのが目的です。
対象外になるケース
ユーザーの不利益につながると判断される業種は認証の対象外です。ガイドラインで利用が制限されている業種・商材に該当する場合は、アカウント自体は作れても認証は通りません。自社の業種が該当するかは、申請前にLINE公式アカウントのガイドラインで確認してください。
通すための準備
アカウントのプロフィールや配信内容が、実際の事業内容と一致していることを確認します。事業の一部にグレーな商材がある場合は、そのアカウントでは扱わない、または扱う内容を明確に分けておくと判断がぶれません。
ポイント2｜実在確認審査
何が確認されるか
企業・店舗・サービスが実在するかを、Web上の情報の有無から総合的に判断されます。申請時に入力するホームページ・SNS・情報掲載サイトのURLが主な確認先です。
対象外になるケース
準備中や未完成のサイト、情報が極端に少ないサイトは対象外です。「Coming Soon」のトップページだけ、店名と電話番号しかない1ページ、制作途中でダミーテキストが残っているサイトは、実在の確認材料になりません。
通すための準備
指定するURLのページに、事業者名（正式名称）、所在地、電話番号、事業内容や提供サービスが載っている状態にします。自社サイトがなければ、Googleビジネスプロフィールや業界ポータルの掲載ページなど、第三者のサイトで店舗情報が確認できるページでも構いません。弊社がお客様のアカウントを申請するときは、会社概要ページに旧住所や仮の情報が残っていないかを先に点検しています。
ポイント3｜アカウント名審査
何が確認されるか
アカウント名がガイドラインの設定ルールに適合しているかが確認されます。法人・団体・商品・サービスの正式名称が含まれていることが必須です。認証後はアカウント名が友だち検索のキーワードになるため、ここは厳しく見られます。
対象外になるケース
- 正式名称が含まれていない（キャッチコピーだけ、担当者名だけなど）
- 誤字脱字がある、または極端な略称になっている
- 実在しないサービス名を名乗っている
- LINEヤフーの関連サービスと誤認される表記になっている
通すための準備
申請前にアカウント名を正式名称に直します。申請後は変更できません。地域名や業種を添えたい場合は「正式名称｜地域・業種」のように、正式名称が明確に含まれる形にします。複数店舗で店舗ごとにアカウントを持つ場合は「正式名称 店舗名」のように統一しておくと、検索でも管理でも迷いません。
ポイント4｜申込情報審査
何が確認されるか
申請フォームに入力した店舗・施設情報や会社情報が正確かが確認されます。アカウントの対象となる店舗・会社の情報と、申込情報が一致しているかがポイントです。
対象外になるケース
アカウントの対象と申込情報が異なる場合は対象外です。たとえば店舗Aのアカウントなのに本社の情報だけを入れている、運営会社と実際の店舗運営者が違う、といったケースです。申込者の氏名が肩書だけ（「店長」「担当者」など）でフルネームになっていない場合も対象外になります。
通すための準備
入力する店舗名・住所・電話番号を、Webサイトや実在確認用URLの記載と一致させます。申込者はフルネームで、その事業に実際に関わっている人を登録します。制作会社や代理店が代行入力する場合も、申込者はお客様側の担当者にするのが安全です。
ポイント5｜本人確認審査
何が確認されるか
なりすましや悪用を防ぐため、申込者が実際にその事業に在籍しているかを、電話またはメールで確認されます。申請完了画面にも「電話または申込時に登録されたメールアドレス宛に連絡する」と明記されています。公共機関やテレビ局などメディアの申し込みは、運営会社・団体のメールアドレス宛に連絡が来ます。
対象外になるケース
本人確認が完了しない場合は対象外です。電話に出られない、メールに返信しない、連絡先が間違っている、といった理由で確認が取れないと、内容に問題がなくても認証されません。
通すための準備
登録する電話番号は日中につながる番号、メールアドレスは毎日確認している企業アドレスにします。申請後10営業日ほどは、知らない番号からの着信やLINEヤフーからのメールに注意し、迷惑メールフォルダも確認してください。
5つのポイントの早見表
| 審査ポイント | 確認されること | 対象外になる典型例 | 申請前の準備 |
|---|---|---|---|
| 業種・業態、商品・サービス | 規約・ガイドラインへの適合 | ユーザーの不利益につながる業種 | ガイドラインで自社業種を確認 |
| 実在確認 | Web上で企業・店舗が確認できるか | 準備中・未完成・情報が極端に少ないサイト | 会社概要・店舗ページに名称・住所・連絡先・事業内容 |
| アカウント名 | 正式名称を含むか | 略称・誤字・実在しない名称・LINEヤフーと誤認する表記 | 申請前に正式名称へ変更（申請後は変更不可） |
| 申込情報 | 店舗・会社情報の正確さ | 対象と情報の不一致・肩書だけの申込者名 | Web記載と一致させ、フルネームで入力 |
| 本人確認 | 電話・メールでの在籍確認 | 連絡が取れない | つながる電話・見ているメールを登録 |
対象外になった後の進め方
どのポイントで止まったかを切り分ける
結果の連絡内容と、上の早見表を照らし合わせて、5つのうちどれに引っかかったかを特定します。実在確認とアカウント名が最も多く、次いで本人確認が取れなかったケースです。
Webサイト側を直してから再申請する
実在確認や申込情報で止まった場合は、サイトの会社概要・店舗ページを整え、申込情報と一致させてから再申請します。アカウント名で止まった場合は、正式名称に修正してから申請し直します。本人確認で止まった場合は、連絡先を見直して再申請し、連絡に応じられる期間を確保します。
認証後もガイドラインの遵守が続く
公式コラムのまとめにもあるとおり、認証はゴールではなく、ガイドラインを守った運用を続けることが前提です。認証後にガイドラインに反する配信を行えば、認証の取り消しやアカウントの利用停止につながります。
制作会社の視点｜申請前チェックリスト
弊社がお客様のLINE公式アカウントで認証申請を出す前に確認している項目です。5つのポイントに対応しています。
- アカウント名は登記・屋号どおりの正式名称になっているか（略称・誤字・キャッチコピーのみになっていないか）
- 実在確認用のURLに、事業者名・所在地・電話・事業内容が載っているか。制作中ページや旧住所が残っていないか
- 申込情報の店舗名・住所・電話が、URL先のページの記載と一字一句一致しているか
- 申込者はお客様側の担当者のフルネームか。制作会社の担当者名になっていないか
- 登録する電話とメールは、申請から10営業日の間に確実に応答できるものか
- 業種がLINE公式アカウントのガイドラインで制限されていないか
LINEヤフー広告の友だち追加広告やビジネスマネージャーのオーディエンス連携を予定している場合、この認証が前提条件になります。広告側の準備とあわせて進めるなら友だち追加広告が使えないときに確認する3つのステータスも参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
個人事業主は認証の対象になりますか？
屋号や店舗名で事業として運営していれば対象です。対象外なのは、個人として情報発信するアカウントです。
自社サイトがないと認証されませんか？
実在確認はWeb上の情報の有無を総合的に判断されるので、SNSや情報掲載サイトのページでも確認材料になります。ただし情報が極端に少ないページは対象外なので、店舗名・住所・連絡先・事業内容が載っているページを指定してください。
アカウント名に地域名やキャッチコピーを入れてもいいですか？
正式名称が含まれていれば問題ありません。正式名称がなくキャッチコピーだけ、または極端な略称になっていると対象外です。
制作会社に申請を代行してもらえますか？
入力の代行は可能ですが、申込者はその事業に在籍している人のフルネームで登録し、本人確認の連絡にその人が応じられる必要があります。制作会社の担当者名で申請すると本人確認で止まります。
対象外になった理由は教えてもらえますか？
審査状況の問い合わせには対応していないため、結果の連絡内容と5つのポイントを照らし合わせて自分で切り分けるのが基本です。この記事の早見表を使って、該当箇所を直してから再申請してください。
認証後にアカウント名や業種を変えたらどうなりますか？
認証後もガイドラインの遵守が前提です。実態と異なる名称や、制限業種への変更は認証の取り消しにつながる可能性があります。変更が必要な場合は、ガイドラインに沿った内容で行ってください。
まとめ
LINE公式アカウントの認証審査は、業種・業態、実在確認、アカウント名、申込情報、本人確認の5つの観点で行われ、どれか1つでも基準を満たさないと対象外になります。多いのは、準備中や情報の少ないサイトを指定した実在確認の不足、略称や誤字のあるアカウント名、肩書だけの申込者名、連絡が取れない本人確認です。申請後はアカウント名を変えられず、審査には5〜10営業日かかるので、正式名称のアカウント名、会社情報が載ったWebページ、フルネームの申込者、つながる連絡先の4点を整えてから申請するのが、最短で認証を取る方法です。申請手順は認証済アカウントのメリットと申請手順を参照してください。
